荒尾市議会 2022-06-06 2022-06-06 令和４年第２回定例会（１日目） 本文
次に、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業費ですが、ひとり親世帯の児童扶養手当受給世帯やその他世帯で令和４年度住民税非課税世帯に対し、対象児童１人につき５万円を給付するもので、支給対象児童数１，６２０人を見込み、事務経費と合わせ計上するものです。 一番下の４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、４回目接種に係る費用の計上でございます。
次に、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業費ですが、ひとり親世帯の児童扶養手当受給世帯やその他世帯で令和４年度住民税非課税世帯に対し、対象児童１人につき５万円を給付するもので、支給対象児童数１，６２０人を見込み、事務経費と合わせ計上するものです。 一番下の４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、４回目接種に係る費用の計上でございます。
次に、生徒会費でございますが、生徒会費を徴収していない学校が多数あり、徴収している各学校間においても金額が異なっていること、支給対象児童生徒の把握や転居による転校等があった場合の対応など、課題がございました。
子ども手当てにつきましては、子ども手当ての支給につきましては児童手当に比べまして、支給対象児童が中学生まで拡充されたと。それから２２年度は１人当たり１万３,０００円が、２３年度につきましては３歳未満についてが２万円に拡大され、３歳以上については従来どおりということで１万３,０００円でございます。
給付額は、子育て応援特別手当が支給対象児童１人につき３万６０００円、定額給付金は１人対象につき１万２０００円、基準日に６５歳以上または１８歳以下の者は１人につき２万円。皆様御承知のとおりであります。
支給対象児童数は，現在把握しているところによりますと約６００人でありますが，支給漏れが無いよう，３月の広報にチラシを折り込み全世帯に制度の周知を行いたいと思っております。 ○議長（浜口多美雄君） 芥川幸子さん。 ◆１番（芥川幸子君） はい，ありがとうございます。この子育て応援特別手当は，我が公明党の目玉とも言える子育て支援策の一つであります。
その結果、2000年６月から対象年齢が、それまでの３歳未満から小学校入学前までに引き上げられ、さらに翌2001年６月からは所得制限が大幅に緩和されており、この２回の拡充で、支給対象児童が全国で241万人から677万人へと飛躍的に拡大されております。さらに、来年度には、対象年齢がそれまでの小学校３年生まで引き上げられる予定で、これよりさらに300万人ふえる見込みであります。
その結果、2000年６月から対象年齢が、それまでの３歳未満から小学校入学前までに引き上げられ、さらに翌2001年６月からは所得制限が大幅に緩和されており、この２回の拡充で、支給対象児童が全国で241万人から677万人へと飛躍的に拡大されております。さらに、来年度には、対象年齢がそれまでの小学校３年生まで引き上げられる予定で、これよりさらに300万人ふえる見込みであります。
児童手当の受給世帯数は平成11年度で約１万 2,400世帯でございましたが、12年度の制度改正によりまして、支給対象児童が６歳の未就学児童まで引き上げられた結果、約２万 200世帯と大幅に増加いたしました。
児童手当の受給世帯数は平成11年度で約１万 2,400世帯でございましたが、12年度の制度改正によりまして、支給対象児童が６歳の未就学児童まで引き上げられた結果、約２万 200世帯と大幅に増加いたしました。
なお、平成１１年度の支給対象児童数は、第１子及び第２子が延べ２万２９７３人で、第３子以降が４７０２人、合わせまして２万７６７５人、世帯にいたしまして１９５１世帯に支給されておりまして、その支給総額は１億６１８８万５０００円でございます。
記 一 支給対象児童を、現行の三歳未満を拡大すること。 二 支給額については、第一子、第二子につき現行月額五千円、第三子以降につき月額一万円を増額すること。 三 所得制限（現行五人世帯で年収四八〇万円未満）の上限を緩和すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
記 一 支給対象児童を、現行の三歳未満を拡大すること。 二 支給額については、第一子、第二子につき現行月額五千円、第三子以降につき月額一万円を増額すること。 三 所得制限（現行五人世帯で年収四八〇万円未満）の上限を緩和すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。